制度解説

ドローンの技能証明制度|資格要件・更新・携帯義務・取消し

無人航空機操縦者技能証明制度は、国家資格として一等・二等の区分、機体種類の限定、飛行方法の限定、更新や取消しまで含めて整理して覚える必要があります。学科試験で狙われる制度論点を教則に沿ってまとめます。

技能証明制度の基本

無人航空機操縦者技能証明制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力を有することを国が証明する資格制度です。

国が指定した民間試験機関(指定試験機関)の学科試験・実地試験・身体検査により判定し、合格した場合に国が技能証明を行います。

根拠:教則 3.1.2(5)1) 制度概要

資格区分と限定

資格区分

  • ・一等無人航空機操縦士:カテゴリーⅢ飛行に必要な技能
  • ・二等無人航空機操縦士:カテゴリーⅡ飛行に必要な技能

種類の限定

回転翼航空機(マルチローター)、回転翼航空機(ヘリコプター)、飛行機について、重量制限なし又は最大離陸重量25kg未満の限定が設けられます。パワードリフト機(Powered-lift)は、回転翼航空機(マルチローター)と飛行機の両方の限定が必要です。

飛行の方法の限定

昼間(日中)飛行・目視内飛行、昼間(日中)飛行、目視内飛行の3種類です。

根拠:教則 3.1.2(5)1) 種類の限定・飛行の方法の限定

申請できない者、拒否・保留される場合

  • 16歳未満の者は申請できない
  • 技能証明の拒否から1年以内の者、取消しから2年以内の者、効力停止中の者などは申請できない場合がある
  • てんかんや認知症等の病気、アルコールや薬物の中毒、航空法等違反、重大な過失などがある場合は拒否又は保留されることがある

根拠:教則 3.1.2(5)2) 技能証明の資格要件・拒否又は保留

交付手続きと更新

新規交付

指定試験機関の学科試験・実地試験・身体検査に合格したうえで、国土交通大臣に技能証明書の交付申請を行います。学科試験に合格しなければ実地試験は受けられません。

登録講習機関

登録講習機関の無人航空機講習を修了した者は、実地試験を免除することができます。

更新

技能証明の有効期間は3年です。登録更新講習機関の更新講習を申請日前3月以内に修了し、満了日前6月以内に更新申請を行います。

根拠:教則 3.1.2(5)3) 登録講習機関・更新手続き

技能証明を受けた者の義務と取消し

技能証明を受けた者は、限定された種類又は飛行方法の範囲内で特定飛行を行い、条件付きの技能証明であればその条件の範囲内で飛行しなければなりません。

特定飛行を行う場合には、技能証明書を携帯しなければなりません。

また、病気や中毒状態、航空法等違反、飛行に当たっての非行又は重大な過失がある場合には、技能証明の取消し又は1年以内の効力停止を受けることがあります。

根拠:教則 3.1.2(5)4) 技能証明を受けた者の義務・3.1.2(5)5) 技能証明の取消し等

試験での整理ポイント

  • 制度概要は「国が証明する資格制度」
  • 申請年齢は16歳以上
  • 登録講習機関修了で免除されるのは実地試験
  • 有効期間は3年、更新講習は申請日前3月以内、更新申請は満了日前6月以内

よくある質問

Q

技能証明は何のための制度ですか?

無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力を有することを国が証明する資格制度です。

Q

何歳から申請できますか?

16歳未満の者は技能証明の申請をすることができません。

Q

登録講習機関を修了すると何が免除されますか?

技能証明試験のうち実地試験を免除することができます。学科試験まで一律に免除されるわけではありません。

Q

技能証明書は飛行時に持ち歩く必要がありますか?

特定飛行を行う場合には技能証明書を携帯しなければなりません。

関連する問題を解いて定着させる

読むだけでなく、教則準拠の問題を解くと知識が試験で使える形で身につきます。

✏️学科試験の問題を解く

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出典:国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則(令和7年2月1日第4版)」を根拠に記述しています。最新・正確な情報は同教則および公式サイトをご確認ください。