ドローン国家資格 一等と二等の違い｜対応カテゴリー・試験範囲・制度上の違い

ドローン国家資格の根本的な違い：対応するカテゴリー飛行

一等と二等は、対応するカテゴリー飛行のリスク水準によって区分されています。

根拠：教則 3.1.2(2)4)。機体認証の有効期間は第一種が1年、第二種が3年です。

教則上の対応関係

教則が明示しているのは、一等・二等がそれぞれどのカテゴリー飛行に必要な技能に係る資格かという対応関係です。実際の飛行可否は、機体認証や許可・承認など他の要件も合わせて判断します。

根拠：教則 3.1.2(2)4)、3.1.2(2)5)。カテゴリーⅢ飛行は一等無人航空機操縦士＋第一種機体認証＋運航管理の許可承認が必要です。

資格の限定（共通の仕組み）

一等・二等のそれぞれの資格では、無人航空機の種類（6種類）および飛行の方法（3種類）について限定が設けられています。

無人航空機の種類の限定（6種類）

• 回転翼航空機（マルチローター）／重量制限なし
• 回転翼航空機（マルチローター）／最大離陸重量25kg未満
• 回転翼航空機（ヘリコプター）／重量制限なし
• 回転翼航空機（ヘリコプター）／最大離陸重量25kg未満
• 飛行機／重量制限なし
• 飛行機／最大離陸重量25kg未満

パワードリフト機（Powered-lift）は、回転翼航空機（マルチローター）と飛行機の両方の限定が必要です。

飛行の方法の限定（3種類）

• 昼間（日中）飛行 ・ 目視内飛行
• 昼間（日中）飛行
• 目視内飛行

根拠：教則 3.1.2(5)1)

試験制度

技能証明を受けようとする者は、指定試験機関（国が指定した民間の試験機関）が実施する次の3つに合格する必要があります。

• ◆学科試験：教則を根拠とする筆記試験。学科試験に合格しなければ実地試験を受けることができません。
• ◆実地試験：操縦技能を判定する試験。登録講習機関の無人航空機講習（学科講習・実地講習）を修了した場合は免除可能。
• ◆身体検査：視力・聴力などの身体状態を確認する検査。

根拠：教則 3.1.2(5)3)。16歳未満は申請不可です。詳細な試験概要・受験手続きは学科試験ガイドを参照してください。

有効期間と更新

更新を申請する者は、登録更新講習機関が実施する無人航空機更新講習を、更新申請日以前3月以内に修了したうえで、有効期間が満了する日以前6月以内に国土交通大臣に対して更新を申請する必要があります。

根拠：教則 3.1.2(5)3)

違いのまとめ

根拠：教則 3.1.2(2)4)、3.1.2(5)、3.1.2(5)2)。

よくある質問