ドローンの特定飛行とは｜規制対象になる空域・飛行方法と航空法上の手続き

特定飛行の定義

航空法は、無人航空機の飛行において確保すべき安全として、①航空機の航行の安全、②地上または水上の人または物件の安全の2つを掲げており、これらに危害を及ぼすおそれがある飛行の空域と方法を規制対象としています。

規制対象となる4つの空域

航空機の航行の安全または地上の人・家屋の密集地への影響を踏まえ、次の空域での飛行は規制されます。

規制対象となる6つの飛行の方法

次の方法による飛行も特定飛行に該当します。

1. 1

   夜間飛行

   日没後から日出までの間の飛行。日時は国立天文台が発表する時刻を基準とする

2. 2

   目視外飛行

   操縦者が自分の目で常時監視しない飛行。双眼鏡・モニター・補助者の監視は「目視」に含まれない（眼鏡・コンタクトは含む）

3. 3

   人または物件との距離30メートル未満での飛行

   第三者または第三者の物件との直線距離を30m以上確保しない飛行

4. 4

   催し場所上空での飛行

   祭礼、縁日、展示会、プロスポーツの試合、花火大会など多数の者が集合する催しの上空

5. 5

   危険物の輸送

   爆発物など危険物を輸送する飛行

6. 6

   物件の投下

   無人航空機からの物件の投下

根拠：教則 3.1.2(2)2)。規制対象外の「昼間（日中）」とは日の出から日の入りまでを指します。

特定飛行とカテゴリー分類の関係

無人航空機の飛行形態は、特定飛行に該当するかどうか、および立入管理措置（第三者の立入りを管理する措置）を講じるかどうかにより3つに分類されます。

根拠：教則 3.1.2(2)3)。詳しくはカテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ飛行の違いの記事を参照してください。

特定飛行に必要な手続き等

特定飛行を行う場合、そのリスクに応じた手続きと運航ルールの遵守が求められます。

• ◆飛行計画の通報：あらかじめ飛行経路・日時等の情報を国のシステムに通報する必要があります。
• ◆飛行日誌の携行・記載：飛行日誌を携行し、飛行記録・日常点検記録・点検整備記録を遅滞なく記載する義務があります。
• ◆技能証明書の携帯：技能証明を受けた者が特定飛行を行う場合、技能証明書を携帯しなければなりません。
• ◆飛行マニュアル等の遵守：カテゴリーⅡB飛行では飛行マニュアルを作成・遵守。カテゴリーⅡA・Ⅲでは飛行の許可・承認を取得したうえで実施します。

根拠：教則 3.1.2(2)5)、3.1.2(3)。違反には技能証明の取消・停止や罰則の対象となる可能性があります。

よくある質問