ドローンの機体登録制度とリモートID｜登録義務・登録記号・免除要件

機体登録制度の概要

ドローン（無人航空機）による不適切な飛行事案への対応の必要性や利活用の増加に伴い、機体登録制度が創設されました。制度の目的は次の3点です。

• ①事故発生時などにおける所有者把握
• ②事故の原因究明など安全確保上必要な措置の実施
• ③安全上問題のある機体の登録を拒否し安全を確保すること

根拠：教則 3.1.2(1)1)〜2)

登録を受けることができない機体

次に該当する無人航空機は登録を受けることができません。

• 製造者が機体の安全性に懸念があるとして回収（リコール）しているような機体や、事故が多発していることが明らかである機体など、あらかじめ国土交通大臣が登録できないものと指定したもの
• 表面に不要な突起物があるなど、地上の人などに衝突した際に安全を著しく損なうおそれのある機体
• 遠隔操作または自動操縦による飛行の制御が著しく困難である機体

根拠：教則 3.1.2(1)3)

登録記号の表示

登録記号は、機体の容易に取り外しができない外部から確認しやすい箇所に、耐久性のある方法で鮮明に表示しなければなりません。文字は地色と鮮明に判別できる色とし、高さは次のとおりとなります。

根拠：教則 3.1.2(1)4)。所有者または使用者の氏名・住所などに変更があった場合は、変更の届出が必要です。

リモートID機能の搭載義務

機体への物理的な登録記号の表示に加え、識別情報を電波で遠隔発信するリモートID機能を機体に備えなければなりません。リモートIDは内蔵型と外付型があり、技術規格書に準拠して開発・製造されます。

リモートIDが発信する情報

所有者や使用者の個人情報は含まれず、1秒に1回以上発信されます（教則 3.1.2(1)6)）。

リモートIDが免除されるケース

次のいずれかに該当する場合、リモートID機能の搭載が免除されます。

1. ①無人航空機の登録制度の施行前（2022年6月19日）までの事前登録期間中に登録手続きを行った機体
2. ②あらかじめ国に届け出た特定区域（リモートID特定区域）の上空で行う飛行であって、飛行を監視するための補助者の配置、区域の範囲の明示などの必要な措置を講じたうえで行う飛行
3. ③十分な強度を有する紐など（長さが30m以内のもの）により係留して行う飛行
4. ④警察庁、都道府県警察または海上保安庁が警備その他の特に秘匿を必要とする業務のために行う飛行

根拠：教則 3.1.2(1)5)

違反した場合

登録記号の表示またはリモートIDの搭載をせずに飛行させた場合、航空法違反となり罰則の対象となる可能性があります。技能証明を有する者は、罰則に加えて技能証明の取消し等の行政処分の対象にもなり得ます。

根拠：教則 3.1.2(3)

よくある質問