制度解説
ドローンスクール（登録講習機関）と実地試験免除の仕組み
「登録講習機関」は国の登録を受けた民間のドローンスクール（航空法上の無人航空機講習機関）で、ここで講習を修了するとドローン国家資格の技能証明試験のうち実地試験が免除されます。受講のメリット、学科試験の扱い、更新時の講習機関との違いまで教則に沿って整理します。
登録講習機関とは
登録講習機関とは、無人航空機の民間講習機関のうち、国の登録を受けた機関を指します。
根拠：教則 1.はじめに、3.1.2(5)3)
受講で免除されるもの・されないもの
| 技能証明試験 | 登録講習機関の修了で |
|---|---|
| 学科試験 | 免除されない（別途受験が必要） |
| 実地試験 | 免除される |
| 身体検査 | 免除されない（別途受検が必要） |
根拠：教則 3.1.2(5)3)。学科試験は指定試験機関（国が指定した民間試験機関）が実施します。
講習の構成
登録講習機関の無人航空機講習は学科講習と実地講習から構成されます。
教則は、無人航空機の飛行に最低限必要となる知識要件を記載することを目的として作成されており、登録講習機関における講習用テキストの土台としての役割を担います。一方で、登録講習機関では教則を参考にしたうえで、これまでの知見やノウハウを活かし、創意工夫を凝らした独自の講習用テキストを作成し、講習に活用することが期待されています。
根拠：教則 1.はじめに
登録講習機関と登録更新講習機関の違い
名前が似ているため混同されやすい2つの機関は、役割と関与するタイミングが異なります。
登録講習機関
技能証明の新規取得時に、実地試験の免除を受けるための講習（学科講習・実地講習）を実施。
登録更新講習機関
技能証明の更新時に必須となる無人航空機更新講習を実施。更新申請日以前3月以内に修了し、有効期間が満了する日以前6月以内に国土交通大臣に対して更新を申請する必要がある。
根拠：教則 3.1.2(5)3)
受講を検討するときの判断軸
教則は登録講習機関の受講を義務づけていません。独学で学科試験と実地試験に直接挑戦することも可能です。ただし、実地試験は実機操作の審査であり、練習環境や指導者の確保が受験者自身の負担となります。
登録講習機関を活用すると、実地試験が免除されるだけでなく、教則をベースとした体系的な講習カリキュラムで基礎から実技まで学ぶことができます。学科試験対策は別途必要になる点だけ注意してください。
登録講習機関の選択肢として
運営元のアソラボドローンスクールでも、無人航空機操縦士資格の取得に向けた講習を提供しています。学科試験対策を進めつつ、実地講習も検討している方は参考にしてください。
🎓アソラボドローンスクールを見るよくある質問
Q登録講習機関を受講すれば学科試験も免除されますか？
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免除されません。登録講習機関の講習修了によって免除されるのは実地試験のみで、学科試験および身体検査は別途受験・受検する必要があります。
Q登録講習機関の講習にはどんな内容が含まれますか？
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学科講習と実地講習から構成されます。学科講習は教則の内容を踏まえつつ、登録講習機関が独自に創意工夫を凝らして作成した講習用テキストを用いて実施されることが期待されています。
Q登録講習機関と「登録更新講習機関」は違うのですか？
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違います。登録講習機関は技能証明の新規取得時の実地試験を免除するための講習を行う機関です。登録更新講習機関は、技能証明（有効期間3年）の更新時に受講が必須となる無人航空機更新講習を実施する機関で、役割が異なります。
Q更新講習はいつまでに修了すればよいですか？
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技能証明の更新を申請する者は、登録更新講習機関が実施する無人航空機更新講習を、更新申請日以前3月以内に修了したうえで、有効期間が満了する日以前6月以内に国土交通大臣に対して技能証明の更新を申請する必要があります。
Q独学で実地試験に直接挑戦することはできますか？
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可能です。教則では、技能証明を受けるためには「原則として」学科試験・実地試験・身体検査に合格することが必要とされており、登録講習機関を経由するかどうかは任意です。実地試験は指定試験機関が実施します。
関連する問題を解いて定着させる
読むだけでなく、教則準拠の問題を解くと知識が試験で使える形で身につきます。
✏️学科試験の問題を解く関連する解説
出典：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（令和7年2月1日第4版）」を根拠に記述しています。最新・正確な情報は同教則および公式サイトをご確認ください。