制度解説
小型無人機等飛行禁止法の2026年改正案｜飛行禁止区域が300m→1,000mへ拡大
2026年3月24日、小型無人機等飛行禁止法の改正案が閣議決定されました。重要施設周辺のイエローゾーンが「おおむね300m」から「おおむね1,000m」へ拡大され、さらにイエローゾーン内の飛行そのものが処罰対象（直罰化）となる予定です。2026年夏ごろの施行見込み。現行教則（令和7年2月1日第4版）にはまだ反映されていないため、学科試験との関係も含めて整理します。
本記事の位置づけ
本記事は現行教則に含まれない最新の法改正動向を扱います。学科試験は現行教則に準拠するため、試験対策としては小型無人機等飛行禁止法の解説記事（現行法）を優先してご確認ください。
改正の3つのポイント
① 閣議決定日
2026年3月24日の定例閣議にて、小型無人機等飛行禁止法の改正案が決定されました。公布の日から20日を経過した日から施行される予定で、2026年夏ごろの施行が見込まれています。
② 飛行禁止区域（イエローゾーン）の拡大
対象施設の周囲「おおむね300m」から「おおむね1,000m（約1km）」へ拡大されます。時速150kmで飛行するドローンが約24秒で対象施設に到達する距離として設定されており、警戒・対処に必要な時間を確保する趣旨です。
③ イエローゾーン内飛行の直罰化
現行法では警察官等の退去命令に違反しない限りイエローゾーン内飛行そのものには罰則がありません。改正後は、イエローゾーン内で小型無人機等を飛行させた行為そのものが処罰対象となり、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されることとなります。
改正の背景
2025年12月18日に警察庁の有識者会議が規制強化の方向性を報告書にまとめ、それを踏まえて改正案が立案されました。背景にはドローン性能の急速な向上と、国際的なテロ情勢の変化があります。
| 項目 | 現行法制定当時（2016年頃） | 現在 |
|---|---|---|
| 飛行速度 | 約50km/h | 70〜80km/h、海外機では150km/h級 |
| 映像伝送距離 | 200〜300m | 500m〜10km |
| 積載能力 | 80g程度 | 5kg〜最大30kg級 |
300m外側からの操縦・遠隔観測が容易になり、従来の規制範囲では警戒時間が不足するとの判断から、1,000mへの拡大が提案されました。
現行法と改正案の比較
| 項目 | 現行法 | 改正案（2026年施行見込み） |
|---|---|---|
| イエローゾーンの範囲 | 対象施設の周囲おおむね300m | 対象施設の周囲おおむね1,000m |
| イエローゾーン内飛行の罰則 | 退去命令違反時のみ処罰 | 飛行行為そのものを直罰 （6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金） |
| レッドゾーン（敷地上空）の罰則 | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 | 改正案では変更の報道なし |
| 対象機器 | 大きさ・重さに関わらず対象（100g未満も含む） | 変更なし（100g未満も引き続き対象） |
| 対象施設の種類 | 国の重要施設／外国公館／防衛関係施設／指定空港／原子力事業所 | 変更なし |
実務への影響
- 撮影・点検業務の見直し：都市部の案件では、対象施設から1,000m圏内に入るケースが現行の300m圏内より格段に広くなります。案件地の周辺施設マップを事前に再確認する必要があります。
- 直罰化による運用コスト増：従来は「飛んでいても、退去命令が出たら降ろせば罰則なし」でした。改正後は命令を待たずに処罰対象となるため、事前確認の厳格化が必須になります。
- トイドローンユーザーも対象：100g未満は航空法の無人航空機登録等の対象外ですが、本法は100g未満も対象とします。都市部でのホビー飛行には特に注意が必要です。
学科試験との関係
現時点（2026年4月）の試験対策上の正答は「おおむね300m」です。
国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則（令和7年2月1日第4版）」が改訂されるまでは、学科試験は現行教則に基づく出題が継続される見込みです。施行後、教則の改訂を経て試験範囲に反映される順序になります。本サイトの問題も現行教則準拠で「300m」を正答とし、教則改訂のタイミングで一斉更新します。
よくある質問
Q改正はいつから施行されますか？
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2026年3月24日に閣議決定された改正案では、公布の日から20日を経過した日から施行することとされており、2026年夏ごろの施行が見込まれています。実際の施行日は公布を待って確定します。
Q改正後、禁止区域は正確に何メートルになりますか？
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対象施設の周囲「おおむね300メートル」から「おおむね1,000メートル」へと拡大されます。時速150キロメートルで飛行するドローンが約24秒で対象施設に到達する距離を確保することで、警戒・対処に必要な時間を確保するのが趣旨です。
Qイエローゾーンの「直罰化」とは何ですか？
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現行法では、イエローゾーン（対象施設の周囲おおむね300mの上空）で飛行していても、警察官等の退去命令に違反して初めて罰則が適用されます。改正案では、この命令違反を介さずに、イエローゾーン内で小型無人機等を飛行させた行為そのものを直接罰する（直罰化）こととされ、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が予定されています。
Q100g未満のトイドローンも対象ですか？
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対象となります。小型無人機等飛行禁止法は航空法と異なり、大きさや重さにかかわらず小型無人機等を規制対象としており、100g未満のトイドローンも改正後の1,000m規制の対象に含まれます。
Q学科試験（一等・二等）の出題にはいつ影響しますか？
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学科試験は国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠して出題されます。2026年4月時点の最新版は令和7年2月1日第4版で、記述は「おおむね300m」のままです。教則が改訂されるまでは、試験対策上の正答は「おおむね300m」を押さえておけば十分です。本サイトの問題も現行教則に合わせて「300m」を正答としています。
出典・参考：2025年12月18日 警察庁有識者会議報告書、2026年3月24日 閣議決定 改正案関連報道。本記事は現行教則に含まれない最新動向を扱います。施行・教則改訂後の情報は同教則および警察庁・国土交通省の公式発表をご確認ください。
関連する問題を解いて定着させる
読むだけでなく、教則準拠の問題を解くと知識が試験で使える形で身につきます。
✏️学科試験の問題を解く関連する解説
出典：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（令和7年2月1日第4版）」を根拠に記述しています。最新・正確な情報は同教則および公式サイトをご確認ください。