論点解説
ドローンの運航リスク評価の基礎｜ハザード・リスク・安全マージン
ドローン（無人航空機）の運航者は、法令遵守に加えて運航上の「リスク」を管理することが安全確保上非常に重要です。ハザードとリスクの定義、安全マージン、飛行逸脱の防止、運航体制、飛行計画策定の考え方まで、第6章の土台となる概念を教則に沿って整理します。
ハザードとリスクの違い
教則では「ハザード」と「リスク」を次のように定義しています。
ハザード
事故等につながる可能性のある危険要素（潜在的なものを含む）。
リスク
無人航空機の運航の安全に影響を与える何らかの事象が発生する可能性。発生事象のリスクは、予測される頻度（被害の発生確率）と結果の重大性（被害の大きさ）により計量される。
根拠：教則 6.1
リスク管理の基本フロー
運航者は、行おうとする運航形態に応じて次のフローでリスクを許容可能な程度まで低減させます。
- ①事故等につながりかねないハザードを具体的に可能な限り多く特定
- ②それによって生じるリスクを評価
- ③リスクの発生確率を低減、または被害を軽減する措置を講じる
根拠：教則 6.1
安全マージンの確保
飛行を行う際は、飛行空域に安全マージンを加えた範囲で実施します。
- ◆飛行経路を考慮し、周辺および上方に障害物がない水平な場所を離着陸場所と設定
- ◆緊急時などに一時的な着陸が可能なスペースを、前もって確認・確保
- ◆飛行領域に危険半径（高度と同じ数値または30mのいずれか長い方）を加えた範囲を、立入管理措置を講じて無人地帯とした後に飛行する
根拠：教則 6.1（1）1)
飛行の逸脱防止
飛行の逸脱を防止するためには、以下の事項を行うことが有効です。
- ◆ジオフェンス機能を使用することにより、飛行禁止空域を設定する
- ◆衝突防止機能として無人航空機に取り付けたセンサを用いて、周囲の障害物を認識・回避する
根拠：教則 6.1（1）2)
安全管理者（運航管理者）の配置
根拠：教則 6.1（1）3)。補助者を含む運航体制は運航体制とCRMも参照。
飛行計画策定時の確認事項
飛行計画では、無人航空機の飛行経路・飛行範囲を決定し、自治体など各関係者・権利者への周知や承諾が必要となる場合があります。以下の点に留意します。
- ◆離着陸場は人の立入りや騒音、コンパスエラーの原因となる構造物がないかに留意
- ◆飛行経路の設定は高圧電線などの電力施設が近くにないか、緊急用務空域に当たらないか、ドクターヘリなどの航空機の往来がないかを確認
- ◆着陸予定地点に着陸できないときに離陸地点まで戻るほどの飛行可能距離が確保できないリスクがある場合、別途事前に緊急着陸地点を確保
- ◆機体の物理的障害や飛行範囲特有の現象、制度面での規制、事前に予想しうる状況の変化などを想定した確認事項を作成
根拠：教則 6.1（飛行計画）
経路設定
飛行経路は、無人航空機が飛行する高度と経路において、障害となる建物や鳥などの妨害から避けられるよう設定します。障害物付近を飛行せざるを得ない経路を設定する際は、機体の性能に応じて安全な距離を保つように心がけます。
根拠：教則 6.1（経路設定）
カテゴリーⅢ飛行における追加の安全確保〔一等〕
カテゴリーⅢ飛行の飛行形態に応じたリスク評価において、機体選定に関する注意点の例は以下のとおりです。
- ◆地上の第三者への被害の可能性を低減させる対策：必要最低限の数より多くのプロペラおよびモーターを有するなど、適切な冗長性を備えた機体を使用
- ◆地上の第三者への被害を軽減させる対策：パラシュートを展開するなど、落下時の衝撃エネルギーを軽減できる機能を有する機体を使用
根拠：教則 6.1（3）〔一等〕。詳細なリスク評価手法はSORAによるリスク評価手法参照。
事故発生時の対応
負傷者や物損が発生した場合は、運航継続よりも人命と周囲の安全確保が優先されます。
根拠：教則 6.1（事故発生時の対応）
よくある質問
Qハザードとリスクは何が違いますか？
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「ハザード」は事故等につながる可能性のある危険要素（潜在的なものを含む）、「リスク」は運航の安全に影響を与える事象が発生する可能性のことです。リスクは予測される頻度（発生確率）と結果の重大性（被害の大きさ）により計量されます。
Q安全マージンの危険半径はどう決まりますか？
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教則では、飛行領域に危険半径（高度と同じ数値または30mのいずれか長い方）を加えた範囲を、立入管理措置を講じて無人地帯とした後に飛行することとされています。
Qジオフェンス機能とは？
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ジオフェンス機能は、飛行禁止空域を設定することで飛行の逸脱を防止する機能です。衝突防止機能（無人航空機に取り付けたセンサで周囲の障害物を認識・回避する機能）とあわせて、逸脱防止の有効な対策となります。
Q運航管理者は必要ですか？
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教則では、安全を確保するための運航体制として、操縦と安全管理の役割を分割させる目的で操縦者に加えて安全管理者（運航管理者）を配置することが望ましいとされています。義務ではなく推奨です。
Qリスクを低減する方法は？
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①事象の発生確率を低減する、②事象発生による被害を軽減する、の両方を検討したうえで必要な対策をとります。例えば機材不具合による墜落というリスクに対しては、信頼性の高い機材を使用することで①の可能性を低減、墜落時にパラシュートで地上の被害を低減することで②の被害を軽減、といった対策を組み合わせます。
関連する問題を解いて定着させる
読むだけでなく、教則準拠の問題を解くと知識が試験で使える形で身につきます。
✏️学科試験の問題を解く関連する解説
出典：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（令和7年2月1日第4版）」を根拠に記述しています。最新・正確な情報は同教則および公式サイトをご確認ください。